産業カウンセラーになるには

日本における産業カウンセラー

日本における産業カウンセラー

現在、日本の大きな企業には、
従業員の健康管理や精神的な問題の相談に乗ることができる
保健センターのような施設があるところが多くなっています。

 

そして、精神科の医師が、
その施設に待機している場合も少なくありません。

 

また、保健センターとは別に、
「職員相談室」や「カウンセラー室」というように、
カウンセラーが待機する施設を設けているところも増えています。

 

とはいっても、カウンセラー室などに、
カウンセラーとしての専門教育を受けていない人を配置している企業もあります。

 

それは、自社の雰囲気を十分に分かっていた方が、
カウンセリングしやすいのではないか?
或いは、個人的な相談に乗るのだから、
専門的な教育を受けていなくても大丈夫だろう・・・
というような考え方があるようです。

 

しかし、企業のカウンセリング室のカウンセラーに持ちかけられる相談内容は、
部下と上司との人間関係や、将来の人生設計など、
対処できそうな問題のほかにも、
情緒障害や神経症の診断、治療などが必要な場合もあります。

 

ですから、やはり企業におけるカウンセラーは、
専門的な教育を受け、専門知識のある
産業カウンセラーの資格を持っている人が望ましいといえます。

 

さて、専門教育を受けた産業カウンセラーを既に配置している企業でも、
これから、配置しようと考えている企業でも、
カウンセラー室を職場の中に設置するか、
外部に置くかという問題が生じます。

 

なぜなら、カウンセリングを受けたい従業員が、
企業の施設内でカウンセリングを受けるよりも、
同僚や上司には内緒で、外で、カウンセリングを受けたいと
考える人もいるからです。

 

また、カウンセリングは秘密保持の問題との関係もあります。

 

たとえば、上司や人事担当者が、
「カウンセリングを受けに来た従業員の様子を知りたい。」
と言ってきたとしたら、どうすればよいのでしょうか。

 

通常は、個人の秘密は一切漏らしてはいけないことというのが
最低限のルールです。

 

しかし、企業側からしてみると、
カウンセラー室の管轄部署長の許可があれば、
知る権利がある、知るべきであるという考え方になりそうです。

 

逆に、カウンセリングを受ける側の従業員は、
「相談に来ても、秘密を守ってもらえない」、
「人事に関係するのが不安なので、安心して相談に行くことができない。」
ということになってしまうでしょう。

 

このような背景があり、最近の企業は、
「福利厚生の一部として、
カウンセリング室は、全ての部署から独立させ、
従業員が行きやすいような目立たない場所に作るべきだ。」
という考え方が多くなっています。

 

また、「各企業が作るのではなく、
数社で集まって共同の相談施設を独立させて
作るのが良いのではないか?」という意見も出ています。

 

いずれにしても、日本の社会では、
まだまだカウンセリングを受けるということ自体に、
マイナスのイメージがあるということが問題です。

 

産業カウンセリングは、カウンセリングの中でも、
歴史が浅い分野でもあることから
産業カウンセラーの数も十分ではなく、
どのような方法が、最も効果的なのか、
はっきりいうことができないということも問題です。

 

しかし、問題だ、問題だ・・・とただ言っていても仕方がないので、
いろいろな見方があること、
さまざまな問題が発生し得るということについて、
改善策を見出して行くことが必要です。

 

そして、今後の方向性についても決定していく事が必要です。

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